GE Money

GE Moneyというのはいわゆるブランド名で、会社名はGEコンシューマー・ファイナンス株式会社という外資系の大会社です。

ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック・カンパニー）といえばご存知の方も多いのではないでしょうか。

あのトーマス・エジソンが創業した歴史あるアメリカの会社です。

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社はその個人向け金融サービス部門の日本法人です。

これまで、自営業者の方は金融機関から住宅ローンの融資を受けることが非常に困難でした。

銀行の自営業に対しての審査は厳しく、サラリーマンや公務員なら返済比率35％、つまり年間所得の35％以内に年間の住宅ローン返済額が収まる金額での融資を受けられても、自営業者の場合は20％くらいしか見てくれない場合も多いです。

いくら安定した収入があり、また十分な返済能力を持っていたとしても自営業者の方は融資を断られてしまったり、サラリーマンの方などに比べて少ない金額の融資しか受けられませんでした。

ですので自営業者は担保となる土地や建物などがなければ、何年もかけて頭金を十分蓄えてからでなければ住宅購入などは出来ませんでした。

ですがGE Moneyでは外資系らしい合理的な考えで、自営業者の方でも返済能力があるとみなされれば住宅ローンの十分な融資を受けることが可能なのです。

またGE Moneyでは頭金が不足していても物件の最大100%まで融資可能となっていますので、場合によっては頭金なしでも住宅購入が可能となります。

またGE Moneyの住宅ローン利用者は「安心保険サポート」という保険に無料で加入することが出来、もし返済中にケガや病気で就業不能になったり、会社が突然の倒産してしまった場合、最長6ヶ月、累計で36ヶ月間保険金が支払われ、毎月のローン返済に充当されます。

もちろん団体信用生命保険も加入するので万が一を考えるとダブルで安心といえます。（団体信用生命保険料もGE Moneyが負担してくれます）

気になる金利ですが、変動金利で、2.90% ～ 4.70%　、固定金利選択型で　3.10%～6.00%（２００７年１２月現在）となっており金利は利用者の返済能力や物件価格に応じて決められる仕組みです。

金利に関しましては、TOEICスコアもしくは、GE Moneyが指定するIT系資格の保有により0.1～0.2％の優遇金利を受けることが出来ます。

すでに説明した内容や保証料が無料であるなどの厚いサービス面などを考慮すると十分に利用するに値する住宅ローンだといえます。

GE Moneyでは仮審査の結果を最短１日で知らせてくれるので興味のある方は一度GE Moneyの審査を受けられることをお勧めします。

仮審査の申し込みの手順

【１】まずはGE Moneyの住宅ローンのサイトに行きます。

GE Moneyの自営業の方向け住宅ローン

【２】ページ左部にあります「お申し込み」をクリックしてください。

【３】個人情報の取扱に関する規定をお読みになり、同意される場合は[同意する]をチェックしましょう。
そして「お申込み事前チェック」の各事項を入力し「事前チェック」をクリックしてください。

【４】必要な情報を記入するページが出ますので各項目を入力しページの一番下にある「確認」をクリックしてください。

【５】記入された内容の確認をしてページの一番下にある「お申し込み」をクリックしてください。

あとはGE Moneyからの連絡を待つだけです。

GE Moneyの自営業の方向け住宅ローン

会社概要

商号 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社
GE Consumer Finance Co.,Ltd.

創業 1994年10月

本社 〒107-6116
東京都港区赤坂5丁目2-20 　赤坂パークビル

資本金 677億6,200万円

株主 GEジャパン・ホールディングス株式会社

事業内容 クレジットカード、住宅ローン、消費者金融、その他（保険代理店業等）

登録番号 割賦購入あっせん業登録 関第88号、貸金業登録 関東財務局長（5） 第01024号

所属団体 （社）日本クレジット産業協会、（社）全国信販協会、各都道府県貸金業協会、クレジット個人情報保護推進協議会

つまり年間所得の35％以内に年間の住宅ローン返済額が収まる事額で見てくれるのですが、自営業者の場合は20％くらいしか見てくれない場合も多いです。

また事業関係の借金や自動車ローンなど、何かしら借財があれば、それも計算された上での返済比率の計算となりますので、その分借りられる額は減額されます。

自営業者が住宅ローンを借りる場合やっておくべきことは、数年かけて計画的に頭金を増やしつつ、申告の額を上げておくのことと、借財をなくしておく事などです。

また社会的信頼につながりますので年金は必ず納めてください。

まず、以外に多くの方が知らないのですが住宅ローン審査で参考にされるのは確定申告書の「収入金額等」ではなく「所得金額」です。

つまり経費等全て差し引いた自分の取り分の申告額が審査対象になるため総収入金額がいくらあっても、全く参考にはされません。

審査に必要な書類

提出書類として必要なのは、市区役所（税務署）でとれる納税証明書と、確定申告書のコピー各過去３年分です。

印鑑証明や年金手帳の写しも提出します。

収入の審査は、３期分の平均所得で計算しますので、３期分の確定申告書（受付印有）の控えも必要です。

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当サイトの情報です。

サイト名：自営業者住宅ローンどうする？

URL：http://www.ownerloan.biz/

紹介文：　自営業者の方のための住宅ローン情報サイトです。

※紹介文は自由に編集して頂いて結構です。

自営業者が融資を申し込む場合、基本的に民間の金融機関は３期連続黒字の決算書が必要となります。

前年、前々年より業績が良いと言う事ですので業績は発展していることになり融資条件としてはプラス要素となりますが返済可能な所得が有るかどうかは融資側が判断することになります。

また、３期中に累積の赤字があると、融資は厳しいというのが現実です。

ただフラット３５などは民間ローンと違い金融機関の審査姿勢が微妙に異なります。

ですので、基本的には融資を受けられる可能性はあるのですが、確定申告で所得決定をしている場合は審査のハードルがあがってしまうのでご注意ください。

ただ、信用情報には破産者の記録が７年は残りますので、その情報が消えて信用情報が綺麗になるまでは、審査はとおりませんので７年間はじっと頭金の自己資金を貯めるべきでしょう。

また、７年を経過しても、破産した時にお金を借りていた金融機関は独自に顧客情報を残していますので、こちらの金融機関での借り入れはあきらめましょう。

そして合併した金融機関は情報残っていますのでこれも対象とて外しましょう。

ですので、チャレンジするなら、７年後以降、破産した時におつきあいしていない金融機関を利用する、ということになります。

支店の数が少ないので利用しにくいという面もあるのですが、相談は無料ですので足を運ばれるのもいいでしょう。

また、金融機関の見るポイントは

・　ご実家の有限・無限責任者や経営者，取締役などとして銀行の取引上で名前が出ているか。

・　ご実家の経営資金の借入に保証人などのなっていないか。

という点です。

もし上記の項目に当てはまるという場合は単に給与所得者（サラリーマン）とみなされないため、

所得税を支払っている収入（年収）がいくらとなっているか、そして勤務先（ご実家）の経営状態などを考慮されて、借入限度額が決まります。

また、もし給与が手渡しで給与振込みでないという場合は何とか「企業名」で、振込の手続をしてもらうほうがいいでしょう。

なぜなら給与振込みが最優遇金利適用の要件とする金融機関が多いからです。

またサラリーマンと自営業者とでは審査基準がまったく違います。

つまり、個人と法人を同一視されるということです。

また、担保価値も低く見積もられがちになりますので、満額借りるのは厳しいと場合も多いです。

ですので融資に頼らず頭金を少しでも増やす努力をしたほうが無難でしょう。

自営業者は節税対策で所得の申告を抑え気味にする傾向があるのですが、住宅ローンの審査は払う税金が少ない人には多額の借り入れはできない仕組みになっています。

目先の節税対策によりも住宅購入を考えて、しっかりと所得を申告していれば借り入れの心配は世間で言われるほどありません。

住宅ローンを組みたいとお考えならばまず数年間（２～３年間）申告する収入を調整しましょう。

一応修正申告などもありますが税金の支払も多くなってしまうためあまりお勧めは出来ません。

住宅購入より目先の税金負担をとってしまうと住宅ローンの融資は難しくなってしまいます。

ただ、担保になる土地建物をお持ちの場合は住宅ローンのリスクを担保物件でカバーできるため融資が可能となる場合もありますのでその場合は金融機関に相談した方がいいでしょう。

自営業の方の多くは、経費で所得を抑えているため住宅資金の借入の場合は住宅ローンの審査時に必要年収を満たしていないとみなされ落とされてしまいます。

ですのでこのような一時所得が入ったときに住宅ローンの申し込みをすれば審査に通るのではないか、と考える方も多いでしょう。

ですが残念ながら銀行の審査時には、自営の方であれば3年分の決算書が必要となる場合が多く、つまり前年度の一時所得は考慮されません。

ですので、もし必要年収を満たしたいならば今年、来年と所得額を上げて、2年3年後に住宅ローンの借り入れできるようにした方がいいでしょう。

でも心配なのは住宅ローンが組めるかどうかということでしょう。

この場合できれば仕事を辞めるまえに住宅ローンを借り入れた方がいいでしょう。

仕事を辞め、更に転居直後ですと、住宅ローンの融資は難しくなります。

ですので先に土地購入し、担保付けそして建築、最後に転居と言う順番をとるべきでしょう。

また所得の審査に関しては所得証明は一年単位となりますので、前年度収入が審査のベースとなります。

ですので、もし自営業一年目の場合は、今年の確定申告で課税証明が出るまで待たなくてはいけません。

ただし公的資金を利用する場合には勤めていた時の源泉徴収票などだけでも大丈夫です。

そして住宅ローンを組む際に金融機関に奥さんを連帯保証人にすることを求められるということもよくあります。

けしてならなければいけないというわけではないのですが、もし配偶者が連帯保証人でなかった場合は、ご主人の支払いが滞ってしまい、債権者が家を差し押さえて回収しようとしても、何割かでも奥さんの名義があると自由差し押さえることが出来ません。

そのため債権回収時の安全性を考え通常、金融機関は住宅の名義人全員を連帯保証人にしようとします。

ではその場合、もし主人が亡くなれば、奥さんの受け持つ割合分の返済義務はあるのかといいますと、
被保険者が亡くなった場合は返済義務はないそうです。

ただし、死亡もしくは高度障害等の生命保険金の支払われる状態以外でご主人の返済が滞った場合には返済義務を負いますのでご注意下さい。

また、住宅ローンを組んだ時の返済期間・返済額によって、支払い義務が発生する等の特約がある場合もあります。

現在のお借り入れの残期間にもよりますが、住宅ローンの返済期間は、できるだけ長く取っておきましょう。

また、別途、所得保障保険に加入することをお勧めします。

自営業の方で、毎月の返済を多めに設定したはいいのですが、万が一のことがあった場合、長期入院などしてしまえば、住宅ローンの返済計画が破綻してしまいます。　

ですので、自営業者の方の返済プランとしては、できるだけ返済期間を長くとり、月々の返済は少なくして、余った分は貯蓄に回し、繰り上げ返済をしていくほうがいいでしょう。

・自営業者の場合の確定申告の所得金額

・給与所得控除前の金額、つまり給与支給総額（給与収入）

が審査対象となります。

融資してくれる金額は年収の３割程度と見てください。

国民年金不払いや住民税遅滞納付がある方はご注意ください。

なぜならば借りた時点で存在した税金の滞納分については、銀行より優先債権になってしまうので金融機関が融資をしてくれません。

住宅ローンの融資は税金の滞納がないことが条件になります。

住宅ローンを借り入れるまでに滞納を解消しておきましょう。